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カルデロン事件とは何だったのか②

~続き~

雇用が回復しないまたは将来的に雇用の需要がない現状において、労働移民を受け入れるということは、

①チープレイバー流入による労働賃金格下げと

②現地人(日本人)の失業、

③それに伴う外国人及び日本人に対する莫大な社会保障費、

④さらには社会不安コスト、文化摩擦に配慮するコストの増大(これらは税収により賄われる)、

これらを受け入れると言うことである。

考えるべきことは、例えば、地域経済再生の為、外国企業誘致を図り、新たに労働力を確保するとか、そういうことではない。

つまり、わが国は労働移民を受け入れるわけであって、資本を受け入れるわけではない。

さらには、労働者を受け入れるのではなく移民を受け入れるのである。

それは年限を限って受け入れ、労働需要がなくなったら帰って戴く、出稼ぎ労働者を受け入れるのではない。終生、日本で共に暮らす、お隣の人を受け入れると言う事である。

ある日、無頓着に生活していたら、隣にわっと李さん、金さん朴さんが引っ越してきて、街中をあるけば、コンビニで屯している外国人がいる、その横でゴミを漁っているホームレスの日本人がいる。最近、国のお金が入用なのか、なんだか税金が上がった。職場に行けば、新しく入ってきた外国人が紹介され、その場でクビを言い渡された。

実際に起きていないから感覚が沸かないだけであって、それはごくごく平凡な人の、ごくごく身近な問題である。

こんなことが国籍法のように後付けで行われたらタマラナイ。

にも拘らず、このような重要なことを、マスメディアは国民に周知させず、人権団体、利ざやを取りたいだけの経団連、中川秀直等、内々で決めてしまおうとしているからどうかしているのだ。

一番分からないのは、諸外国における労働移民政策は、経済成長期における労働需要により、もたらされたものあるが、わが国ではおかしなことに経済停滞期において、労働需要が無いにも関わらず、人権団体や経団連が推し進めようとしているということだ。

この著しい不景気であり、労働力がありあまるわが国において移民を受け入れようとは?

しかもなんでよりにもよって領土係争国である韓国人と中国人を?スパイ防止法も制定されていないのに?

何故であるか?

経団連は利ざやを取りたい。

人権団体は移民を受け入れて、単一民族国家である日本国を共和制国家にして解体したい、天皇制を解体したい。

その様な意図があるようにしか思えないのだ。


~移民問題と今回のカルデロン事件と論点がずれているようですが、結論で結びつけます。(--;) 次に続く~







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