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カルデロン事件とは何だったのか?①

埼玉新聞「さきたま抄」(一面、3月6日付)より抜粋

日本の入管行政は、婚姻や親子関係で「日本人の血統」を引き継ぐ人には寛容だが、人権への配慮や多文化共生の視点が不十分だ。社会のまなざしも温かいとは言えず、この問題では「在日特権を許さない市民の会」という団体が入管前で「即刻強制送還を」と訴えている。人口減が始まった日本が移民受け入れを検討する日はいずれ来るはずなのに。



埼玉新聞が在特会を紹介するなんて、有名になったもんだなあ。日刊ペソだかペリカだかそんなところも紹介するし、うっとおしい存在、無視できない存在になったということは、それだけ有名になったということなんだろうなぁ。

労働移民を受け入れればその反動として、反グローバリズム、反移民主義が台頭するのは当然のことなんだがなあ。西欧諸国を見ても、必ず反移民を掲げる政党というのが存在している。日本だけではないか?そういう政党が無いのは。

自称人権団体とかが自称共生社会で移民を移民政策を強く推し進めれば推し進めるほど、その割合に応じて、国家の、保守・伝統主義にのっとった、反移民主義が立ち上がる。それは、自称人権団体がしょっちゅう用いる用語の差別と言ったものではない。

差別という表現に関して言えば、何か自分にとって気にくわない主張が起これば、すぐ差別だ人権侵害だと主張する頓珍漢な自称人権団体が多いが、実際、国会で突き上げられた朝鮮商工会を通じた納税制度等、制度上の差別を受けているのはまず日本人だということに気づいて戴きたい。

差別と言うのは論理のすり替えで、大抵の国には、まず土台に愛国思想と民族主義があって、そこに先住民族の雇用剥奪と文化摩擦の軋轢の中から、必然的に反移民の方向に流れていくだけで、それは、移民受け入れ国では何処でも存在するのである。

自称人権団体等、移民受け入れ政策に反して、台頭する反移民・保守の方向性は、、先進諸外国の流れから見ても、当然の帰着と言える。


~次に続く~





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