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ウトロ物語②~みんなで土地を買ってあげる件について~

実はウトロ地区というのは西日本殖産という会社の私有地である。いわば、○○さんの土地に、韓国人と朝鮮人が勝手に家を作って、住みついたと言う話である。西日本殖産との土地交渉は半分がウトロ町内会が立てた、中間法人の買取という形で決着している。
残りの半分の未だに住み続ける連中は不法占拠である(最高裁で決着済み)にも関わらず、「俺は強制連行されたんだー差別やめろよー人権侵害だー」などとのたまいながら暮らしている。

ここでおかしくなるのは、彼らがウトロ問題を語る時、歴史的経緯と絡めて語るからおかしくなるのである。注目すべきなのは、宇治市の回答では、「ご指摘のような国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありません」と明言している。つまり、(ウトロ支援者や京都新聞が歴史的経緯をどう解釈し、税金投入に対しどう主張しようが勝手だが、)宇治市の立場としては、歴史的経緯は本件とは無関係であり、宇治市民(=日本国民)に対する環境整備の観点から税金投入が必要であると言っている。

で、この宇治市民の環境整備の為に税金を投入するという宇治市の回答は置いておいて、前述のとおり、土地の半分は買取り、交渉はウトロ町内会(※ウトロ町内会と言うけれども、これはウトロ住民の組織であり、不法占拠している者が勝手に「町内会」を名乗っているだけなので注意。)が設立した中間法人が買い取るという形で決定している。
ここで疑問が沸いてくる。何故ウトロ住民が直接ウトロ町内会を通して買わず、中間法人を建てて買うのか?まどろっこしいじゃないか?と思ってたら答えが出てきた。

京都新聞『ウトロ町内会が土地購入へ 中間法人を設立』
平成19年10月26日付

在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区のウトロ町内会は25日、土地を購入するための中間法人を設立した。26日の住民集会で報告し、土地所有者の西日本殖産(大阪市)と月内に土地の売買契約を結びたい意向。ウトロ町内会は、地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で購入することで西日本殖産と7日に合意している。中間法人は町内会の役員らで構成し、25日に登記した。住民集会で同社との契約内容について住民に了承を求める。


町内会は、中間法人が購入した土地を京都府または宇治市に売却した上で、住民がまとまって生活することが可能な公営住宅の建設を希望し、府と市にあらためて要請する方針。


今回のまとめ

①ウトロ町内会(=ウトロ住人)が作った中間法人が土地を買い取る。
②中間法人から宇治市が土地を買い取る
③後に、中間法人を解体すれば、中間法人の所有権はウトロ町内会(=ウトロ住人)にあるわけだから、①で拠出した金はウトロ住人に帰ってくる。

これじゃあ結果的に宇治市がウトロ住人に土地買ってあげてるだけに過ぎないじゃないか。中間法人とはそれを誤魔化すためのフェイクに過ぎない。宇治市が中間法人の買取額より高値で買い取ればお釣りも付いてくる。とんだ土地転がしだ。

~ウトロ物語③に続く~

テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

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