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ウトロ物語①~宇治市長さんより在特会に回答が来たぞっ!!~

去年よりウトロに街宣し、宇治市長に申し入れ書と回答を要求し、返答が来た。

在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠様
宇治市長 久保田勇 (公印)

回答

 ウトロ地区(京都府宇治市伊勢田町ウトロ51番地他)については、戦前からの長い経過の中で土地を巡る様々な問題があり、今日まで、市内の他の地域と比べても上下水道や道路、排水路等の住環境整備が不十分であったため、市民福祉の増進の観点から、地域の衛生面や防火・防災対策上、様々な課題があるものと考えております。
 本市といたしましては、こうした市内に存在する課題の改善に向けて、国土交通省、京都府と連携して方策を検討してまいりたいと考えております。
 またウトロ地区の課題の改善が、ウトロ地区にとどまらず、地区周辺の住環境整備にもつながるという、まちづくりの視点を併せ持つ必要があり、その手法について、公的資金を使って事業を実施する場合には、法令、条例はもちろん制度要綱等に基づき、適正に執行されるべきものであり、議会での審議も踏まえた上で、市民の理解が得られるものでなければならないと考えております。
 なお、ご指摘のような国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありませんし、回答することにはなりませんのでご理解を賜りますようお願いします。

それに対する去年の在特会の申し入れ書である。
↓面倒な人は下にまとめがあるので飛ばしてお読みください。
申し入れ書

宇治市長 久保田勇殿

在日特権を許さない市民の会は以下の通り、宇治市伊勢田町51番地、通称「ウトロ地区」について、同地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちの要求を受け入れ、宇治市が国民の税金を投入しないように強く要請します。
ウトロ地区の地権者たる西日本殖産が、住民を相手に起こした立ち退き訴訟は平成12年11月の最高裁判決で住民側敗訴が確定しました。この時点で我が国司法の最終判断によって、ウトロ地区の住民たる在日韓国人たちによる同地区の不法占拠状態が確認されたことになります。法治国家日本において不法行為を続けるウトロ地区の在日は反社会的存在であり、自治体が彼らに手を貸すことは不法行為の助長でしかありません。
歴史的経緯について考えても、ウトロ地区の在日韓国人は国民徴用令(彼らが言うところのいわゆる強制連行)とは関係なく、経済的理由などによる自由渡航によって来日したものです。中にはもともとウトロ地区とは何の関係もなく、戦後ウトロに移住してきた金君子なる在日韓国人の存在(平成20年10月出版『在日一世の記憶』から本人の証言による)も確認されています。自由渡航によって日本に渡り、そのままウトロ地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちを日本の自治体が救済する必要性はまったくないのです。そもそも、外国人の保護義務は国際法に照らし合わせても、その外国人が所属する国家に存するものであり、第一義的に在日韓国人の救済義務は韓国政府にあります。すなわち、これは国家の主権にかかわる問題であり、一地方自治体が介入する次元の話ではありません。
また、ウトロ地区を不法占拠する在日韓国人やそれを支援する左翼勢力からは「戦後補償」としてウトロ地区救済を求める声が上がっていますが、日本は昭和40年6月に韓国政府との間で締結された日韓基本条約の交渉において、「朝鮮半島は国際法上も合法的に日本に統治されたものでありそれに対して賠償する立場にない」ことを明確にしています。最終的には有償無償合わせて8億ドル(当時の韓国政府の国家予算は約3億5千万ドル)の資金援助を日本が韓国政府に与え、韓国政府は対日請求権を放棄することになりました。戦後補償という観点で言えば、すでに40年以上も前に問題は解決済みとなっているのです。
以上のとおり、日本側が在日韓国人へ戦後補償代わりに救済を行わなければならない理由はありません。最高裁判決後も不法占拠を行い、法治国家に対する重大な挑戦を続ける反社会的存在であるウトロ地区の在日韓国人たちに、日本国民の税金を投じることは法治国家に属する自治体の裁量範囲を超えるものであり、どのような理由であろうと許されるものではないのです。

平成20年12月15日(月)
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠



在特会の申し入れ書のまとめ
①平成12年11月の最高裁判決で住民側敗訴が確定した。②よって、ウトロ地区の住民たる在日韓国人たちによる同地区の不法占拠状態が確認された③強制連行は嘘、戦後補償代わりに救済を行わなければならない理由は無い。④以上の、①~③をもって、それ故に国民の税金を投入しないように強く要請する。



で、今回の宇治市の回答のまとめ
①地域の衛生面や防火・防災対策上、様々な課題があるので、国土交通省、京都府と連携し、「市民福祉」の観点からウトロ地区の環境改善を行う。
②国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありませんし、回答することにはなりません。


国民の税金を投入するなと言う問題に、ウトロ住人ではなく宇治「市民福祉」、宇治市民に対する福祉の観点から税金を投入するということである。しかしながらその実態は、宇治市民そのものに対する福祉では無くて、ウトロ住人に対する福祉になるような気がする。実感としては詭弁に過ぎないというのが感想だ。理由は後述する。

~ウトロ物語②に続く~

テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

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