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カルデロン事件の後始末

昨今、カルデロンの件での街宣動画を見ている。
法務省は退去期限をまたまた引き伸ばした件での抗議街宣であるが、
恐らくは、カルデロンの件は法務省内で大方、政治決着が着いている。

法務省は退去期限を引き伸ばした訳ではない。

要は、法務大臣が法規的措置によってカルデロンの終生の不法滞在を認めたということである。

法務大臣の裁量的処分によって在留特別許可制度が適用され、合法的に①日本人との婚姻、②同居事実、③素行、④経済的安定性等、を考慮して在留許可が下りたと言う事ではなかろうか?

現在、法務省の措置に対する街宣活動が行われているが、法務省は我々がダンマリになって諦めるまで永遠に無視し続けるつもりである。そうやって、事件を保守の頭の内から忘れさせ、忘れた頃にカルデロンに永劫、日本に滞在させるつもりである。勿論、メディアはこれを報道しない。
野党はどうだ?追及した者は誰もいない。

言うなれば、メディアスクラムと法務省、政党全体による大本営発表の特別恩赦である。

考えられるケースは、
(A)退去期限引き伸ばし作戦→保守が諦めたら密かに在留許可を与える。
(B)在留許可はもう秘密裏に与えている。退去期限云々法務省内での反対勢力(保守)に対する嘘に過ぎない。

(B)の可能性が非常に高い。何故ならカルデロン自身、もう日本にいられるようになったと述べていたからである。

カルデロンの退去期限引き延ばしは保守の非難に対するしらじらしい法務省広報の宣伝文句であり、台本通りの出来レースである。

在留特別許可制度がある限り中国人の偽装結婚はなくならないし、カルデロンのような情実の馬鹿げた事件も無くならないのである。
偽装結婚といい、カルデロンといい、もう法務大臣の裁量には日本国民は任せていられないのだから、同制度の撤廃を要求する。


テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

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