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日教組潰しの議員立法

記事を見ました。これは、即ち、兵庫西宮教組問題を初めとする、日教組追求議連の動きかと思われます。去る4,5月に日教組追求の講演会にて義家議員のお話を聞きました。講演において、教職につく公務員の不道徳な行為に罰則規定を設け、現在、教育界において権力のある日教組を、「ただの無権力な任意団体にする」と、そして今回は、その言葉通りの動きだと思いました。

↓↓↓
自民党の「教員の政治活動の規制に関するワーキングチーム」(座長・義家弘介参院議員)は29日、教育公務員特例法を改正し、教職員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を新設する方針を決めた。公明党との調整を急ぎ、議員立法を今国会に提出し、延長国会での成立を目指す。次期衆院選を控え、日本教職員組合(日教組)を支持基盤とする民主党との対立軸を鮮明にする狙いがありそうだ。

 国家公務員法は職員の政治的行為を制限し、違反した場合は3年以下の懲役か100万円以下の罰金を科している。一方、教職員は教育公務員特例法の第18条で政治的行為を制限されているが、罰則規定はない。自民党WTは、同条を改正し、違反者に対し「国家公務員法と同一の法定刑に処する」と明記する構えだ。

 ただ、改正にはは民主党など野党の反対が必至で、改正案の審議は曲折が予想される。このため、自民党内には次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むよう求める声もある。

 教職員の政治活動をめぐっては、平成18年1月、民主党の輿石東参院議員会長の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長や政治団体会長が政治資金規正法違反で略式起訴。罰金刑を受けている。(2009 5/29産経)



ところでさる産経新聞の記事を読んでおりますと、日教組においてこのような記事を見ました。

プリンスホテル社長ら書類送検 日教組の“宿泊拒否”問題で
2009.3.17 11:55

 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、昨年2月に予定されていた日教組の教育研究全国集会(教研集会)参加者の宿泊を拒否した問題で、警視庁保安課などは17日、旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの渡辺幸弘社長(61)ら4人と法人としての同社を書類送検した。同課によると、4人は宿泊解約の決定に携わっており、「旅館業法違反に当たることは間違いない」と容疑を認めている。

 書類送検されたのは、渡辺社長のほか、宿泊の解約決定にかかわったグランドプリンスホテル新高輪の総支配人(52)、管理部門支配人(45)、宴会部門支配人(54)の計4人。

 同課などの調べでは、4人は19年11月、翌年2月に予定されていた教研集会の参加予定者190室分の宿泊予約を、合法的な理由がないのに取り消した疑いがもたれている。旅館業法によると、ホテルや旅館は、空室がない場合と、宿泊客に伝染病や違法行為の恐れがある場合を除いて、宿泊を拒否してはならないとされている。違反した場合は2万円以下の罰金。

 同課などは、ホテルの担当者らから当時の事情を聴くなどして捜査。ホテル側は「受験生が多いシーズンで、周囲には病院もある。集会を開けば、街宣活動などで、周辺の安全が脅かされる可能性があった」などと説明したという。しかし、同課は、こうした理由での宿泊拒否は認められないと判断した。

 この問題では、ホテルを監督する港区が昨年4月、同法違反に当たるとしてホテルを厳重注意処分にしている。港区によると、同区保健所がホテルの担当者から事情聴取を行い、宿泊拒否は同法違反に当たるとの判断を伝えた。ホテル側は「重大に受け止める」と謝罪したという。

 日教組側は昨年8月、同法違反の罪でホテルを警視庁に告訴。また、ホテルが会場提供を拒否したため全体集会が中止になったなどとして、ホテルと役員を相手取り、慰謝料など3億392万円と新聞への謝罪広告を求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。



 プリンスホテルは「ホテルの利用者、周辺住民、病院利用者、受験生への迷惑を避けたいと宴会場の利用を断った。その結果、宿泊も不要になると考えたが、宿泊を断ることを目的とはしていなかった。書類送検の事態は重く受け止める」とコメントしている。



3/17 のプリンスホテルと日教組とのいざこざで昔の記事を思い出したのですが、この記事を見てピンと来ました。潰された関西保守運動と日教組、警察の動き、、、。慰謝料3億392万円が妥当なものであるかどうかは別として、結局は日教組にたてつく者は警察にしょっぴかれ、法廷闘争に持ち込まれるものだなと。
ワタスとしては拒否したプリンスホテルの害悪よりも「早寝早起き朝ご飯」さえ子供の自由に生きる権利を侵害するからと認めないとする日教組教育の方が余程問題があると思うのですが、、、。

西村氏にしろ黒田氏にしろ、左翼連中と戦う国士は結局は法廷闘争に持ち込まれるのです。日教組は前科と慰謝料という脅しをチラツカセ、保守陣営を脅かします。支持母体日教組が弱体化するということは結果的には、左翼政党民主党が弱体化するということです。
日教組追求議連の「日教組の事実上の無効化、解体の動き」には民主党や左翼連中と連携して、徹底的に戦うことでしょう。(その際、中山斉彬会長は大変な功労のある保守議員です。ご承知のとおり、今回出馬されないということでしたが、(恐らく日本会議系の市民団体)等々のお陰で出馬されるということに相成りましたとの事。)


(大きな声の独り言)
ワタスが思うにはとにもかくにも、恐ろしい時代になったなと。西村氏、黒田氏、左翼連中と敵対するものは法廷闘争に持ち込まれる。左翼は手段を選ばない。ビビらせて正当保守の批判非難、団体抗議、乗り込んでの交渉をやめさせる。相手にとって正当かどうかなんて知ったこっちゃない。刑事と民事、慰謝料と前科をふっかけて言論弾圧をするのである。これは法廷闘争という名の脅しだ。

桜井会長だっていつふっかけられるか分からない。村田氏、西村氏は人権擁護局に訴えられた。これが、罰則規定のある人権擁護法なんて通ったらどうなるのか?左翼や在日を批判するブログはごまんとあるが、ブログさえ書けないのではないか?

いやはや、何とも恐ろしい時代になった。



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民主党は日教組の政党

民主党の鉢呂吉雄は、日教組の政治組織である「日本民主教育政治連盟」に所属している。
かつ、民主党の内閣の外相となる予定である。
韓国の政党である民主党の売国奴・鉢呂吉雄は、日本領土の竹島を韓国に渡すつもりである。
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