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これだけやれば日本は勝てる

国家防衛
一、憲法九条の改定と自主憲法の制定
一、建軍。自衛隊を国軍とし、核武装をする事。
一、国民徴兵制の実施。
一、以上をもってわが国の軍事力が外交力、国家的自立に寄与するよう努めること。
教育防衛
一、自存自衛、自主独立の精神、正しい歴史、正しい国家観の滋養に努めること。
一、社会的身分門地性別等如何を問わず日本同胞の相互尊重の精神をはぐくむ事。
外交防衛
一、価値観外交の推進。共通する価値観を持つ国と積極的に交流する事。
一、情報インテリジェンスの機関を設置し、情報防衛に腐心する事
生活防衛
一、反共政策を重視する事。
一、競争原理に対し、労働法遵守を徹底し、適切なセーフティネットを施す事。
一、派遣法改正によるマージン率上限を規定し、労働者を保護する事。
一、障害者からホームレスまで社会的弱者救済を重視する事。
一、地域コミュニティの充実。日本人の特性を生かした「向こう三軒両隣」のような互助組織を構成し、既存の左派系互助組織、特定宗教法人の互助組織からの切り崩しを図る事。
一、中間階層の復活。資本家による競争原理と労働者による分配原理、いづれにも極端に傾かないよう、常にバランスを取るよう努める事。
一、以上をもって社会階層の二極化を和らげ、

共産主義的組織と特定宗教法人が跋扈する事のないよう努力する事。

一、年金、医療におけるゆりかごから墓場までの社会福祉の充実。
一、外国人特権の廃止。
治安防衛
一、李志事件、長野事件に見る日本人に対する差別的処遇の撤廃。
一、スパイ防止法の制定


やれるわけねえけどな。まあコツコツ頑張れ(オイッ)
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テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

ウトロ物語③~もうやってられないのだ~

今までのおさらい
ウトロの所有権
土地の東半分は中間法人のもの、土地の残り半分は西日本殖産のもの

今回の宇治市の回答
ウトロの歴史的経緯は関係無い、宇治市民の環境整備という点から税金投入が必要。

さて、例の宇治市長の回答だが、ウトロ物語②で述べたように、実質的にはウトロの土地転がしであり、宇治市民の税金で土地をプレゼントするという太っ腹な行為は理解できない。
さらには、京都新聞にある「住民がまとまって生活することが可能な公営住宅の建設」して欲しいというウトロ住人の要求も理解できない。

ウトロ住人に対する土地と公営住宅のプレゼントが宇治市民(=日本国民)の環境整備に貢献するとは到底思えない。
しかも、宇治市はともかくとして、京都府と国にまで税金投入を要求するとはどういうことか?宇治市民の民意によって選ばれた宇治市長がおかしな要求を飲んだところで、何でその尻拭いを京都府と国がせにゃならんのだ。

ここで一つ、宇治市議会について調べてみる。
公明党5共産党7民主党7
社会議員団2無会派1自民党5新世会2

さらに深く調べてみて、絶句した。
http://72.14.235.132/search?q=cache:qkYZUKTW8mIJ:www.city.uji.kyoto.jp/gikai/tayori/97/9706.pdf+%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%9B%A3%E3%80%80%E3%82%A6%E3%83%88%E3%83%AD&hl=ja&ct=clnk&cd=6&gl=jp

ウトロに問題に対する意見書、請願。全て全会派一致である。

これじゃあ、宇治市民全体がウトロ住民に賛成と言っている様なもんじゃないか。


ここまで来てバカボンのパパからの締めの一言

ここでもうこの話は終わりにしようと思うのだ。調べれば調べるほど興ざめしたのだ。これ以上話をしても無駄なような気がするのだ。

但し、ウトロ住人に対するお小遣いは全部、宇治市民が負担すればいいのだ。


無実の京都府民と国民に払わせてはいけないのだ。
ところでもう一つの残り半分の土地の不法占拠についてはどうなるのだ?(笑)
もうどうでもいいのだ、宇治市民に任せて放っておけばいいのだ。

(おしまい)

テーマ : 在日特権を許さない市民の会
ジャンル : 政治・経済

ウトロ物語②~みんなで土地を買ってあげる件について~

実はウトロ地区というのは西日本殖産という会社の私有地である。いわば、○○さんの土地に、韓国人と朝鮮人が勝手に家を作って、住みついたと言う話である。西日本殖産との土地交渉は半分がウトロ町内会が立てた、中間法人の買取という形で決着している。
残りの半分の未だに住み続ける連中は不法占拠である(最高裁で決着済み)にも関わらず、「俺は強制連行されたんだー差別やめろよー人権侵害だー」などとのたまいながら暮らしている。

ここでおかしくなるのは、彼らがウトロ問題を語る時、歴史的経緯と絡めて語るからおかしくなるのである。注目すべきなのは、宇治市の回答では、「ご指摘のような国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありません」と明言している。つまり、(ウトロ支援者や京都新聞が歴史的経緯をどう解釈し、税金投入に対しどう主張しようが勝手だが、)宇治市の立場としては、歴史的経緯は本件とは無関係であり、宇治市民(=日本国民)に対する環境整備の観点から税金投入が必要であると言っている。

で、この宇治市民の環境整備の為に税金を投入するという宇治市の回答は置いておいて、前述のとおり、土地の半分は買取り、交渉はウトロ町内会(※ウトロ町内会と言うけれども、これはウトロ住民の組織であり、不法占拠している者が勝手に「町内会」を名乗っているだけなので注意。)が設立した中間法人が買い取るという形で決定している。
ここで疑問が沸いてくる。何故ウトロ住民が直接ウトロ町内会を通して買わず、中間法人を建てて買うのか?まどろっこしいじゃないか?と思ってたら答えが出てきた。

京都新聞『ウトロ町内会が土地購入へ 中間法人を設立』
平成19年10月26日付

在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区のウトロ町内会は25日、土地を購入するための中間法人を設立した。26日の住民集会で報告し、土地所有者の西日本殖産(大阪市)と月内に土地の売買契約を結びたい意向。ウトロ町内会は、地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で購入することで西日本殖産と7日に合意している。中間法人は町内会の役員らで構成し、25日に登記した。住民集会で同社との契約内容について住民に了承を求める。


町内会は、中間法人が購入した土地を京都府または宇治市に売却した上で、住民がまとまって生活することが可能な公営住宅の建設を希望し、府と市にあらためて要請する方針。


今回のまとめ

①ウトロ町内会(=ウトロ住人)が作った中間法人が土地を買い取る。
②中間法人から宇治市が土地を買い取る
③後に、中間法人を解体すれば、中間法人の所有権はウトロ町内会(=ウトロ住人)にあるわけだから、①で拠出した金はウトロ住人に帰ってくる。

これじゃあ結果的に宇治市がウトロ住人に土地買ってあげてるだけに過ぎないじゃないか。中間法人とはそれを誤魔化すためのフェイクに過ぎない。宇治市が中間法人の買取額より高値で買い取ればお釣りも付いてくる。とんだ土地転がしだ。

~ウトロ物語③に続く~

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ジャンル : 政治・経済

ウトロ物語①~宇治市長さんより在特会に回答が来たぞっ!!~

去年よりウトロに街宣し、宇治市長に申し入れ書と回答を要求し、返答が来た。

在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠様
宇治市長 久保田勇 (公印)

回答

 ウトロ地区(京都府宇治市伊勢田町ウトロ51番地他)については、戦前からの長い経過の中で土地を巡る様々な問題があり、今日まで、市内の他の地域と比べても上下水道や道路、排水路等の住環境整備が不十分であったため、市民福祉の増進の観点から、地域の衛生面や防火・防災対策上、様々な課題があるものと考えております。
 本市といたしましては、こうした市内に存在する課題の改善に向けて、国土交通省、京都府と連携して方策を検討してまいりたいと考えております。
 またウトロ地区の課題の改善が、ウトロ地区にとどまらず、地区周辺の住環境整備にもつながるという、まちづくりの視点を併せ持つ必要があり、その手法について、公的資金を使って事業を実施する場合には、法令、条例はもちろん制度要綱等に基づき、適正に執行されるべきものであり、議会での審議も踏まえた上で、市民の理解が得られるものでなければならないと考えております。
 なお、ご指摘のような国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありませんし、回答することにはなりませんのでご理解を賜りますようお願いします。

それに対する去年の在特会の申し入れ書である。
↓面倒な人は下にまとめがあるので飛ばしてお読みください。
申し入れ書

宇治市長 久保田勇殿

在日特権を許さない市民の会は以下の通り、宇治市伊勢田町51番地、通称「ウトロ地区」について、同地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちの要求を受け入れ、宇治市が国民の税金を投入しないように強く要請します。
ウトロ地区の地権者たる西日本殖産が、住民を相手に起こした立ち退き訴訟は平成12年11月の最高裁判決で住民側敗訴が確定しました。この時点で我が国司法の最終判断によって、ウトロ地区の住民たる在日韓国人たちによる同地区の不法占拠状態が確認されたことになります。法治国家日本において不法行為を続けるウトロ地区の在日は反社会的存在であり、自治体が彼らに手を貸すことは不法行為の助長でしかありません。
歴史的経緯について考えても、ウトロ地区の在日韓国人は国民徴用令(彼らが言うところのいわゆる強制連行)とは関係なく、経済的理由などによる自由渡航によって来日したものです。中にはもともとウトロ地区とは何の関係もなく、戦後ウトロに移住してきた金君子なる在日韓国人の存在(平成20年10月出版『在日一世の記憶』から本人の証言による)も確認されています。自由渡航によって日本に渡り、そのままウトロ地区を不法占拠し続ける在日韓国人たちを日本の自治体が救済する必要性はまったくないのです。そもそも、外国人の保護義務は国際法に照らし合わせても、その外国人が所属する国家に存するものであり、第一義的に在日韓国人の救済義務は韓国政府にあります。すなわち、これは国家の主権にかかわる問題であり、一地方自治体が介入する次元の話ではありません。
また、ウトロ地区を不法占拠する在日韓国人やそれを支援する左翼勢力からは「戦後補償」としてウトロ地区救済を求める声が上がっていますが、日本は昭和40年6月に韓国政府との間で締結された日韓基本条約の交渉において、「朝鮮半島は国際法上も合法的に日本に統治されたものでありそれに対して賠償する立場にない」ことを明確にしています。最終的には有償無償合わせて8億ドル(当時の韓国政府の国家予算は約3億5千万ドル)の資金援助を日本が韓国政府に与え、韓国政府は対日請求権を放棄することになりました。戦後補償という観点で言えば、すでに40年以上も前に問題は解決済みとなっているのです。
以上のとおり、日本側が在日韓国人へ戦後補償代わりに救済を行わなければならない理由はありません。最高裁判決後も不法占拠を行い、法治国家に対する重大な挑戦を続ける反社会的存在であるウトロ地区の在日韓国人たちに、日本国民の税金を投じることは法治国家に属する自治体の裁量範囲を超えるものであり、どのような理由であろうと許されるものではないのです。

平成20年12月15日(月)
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠



在特会の申し入れ書のまとめ
①平成12年11月の最高裁判決で住民側敗訴が確定した。②よって、ウトロ地区の住民たる在日韓国人たちによる同地区の不法占拠状態が確認された③強制連行は嘘、戦後補償代わりに救済を行わなければならない理由は無い。④以上の、①~③をもって、それ故に国民の税金を投入しないように強く要請する。



で、今回の宇治市の回答のまとめ
①地域の衛生面や防火・防災対策上、様々な課題があるので、国土交通省、京都府と連携し、「市民福祉」の観点からウトロ地区の環境改善を行う。
②国家間の問題につきましては、一地方自治体にその権限はありませんし、回答することにはなりません。


国民の税金を投入するなと言う問題に、ウトロ住人ではなく宇治「市民福祉」、宇治市民に対する福祉の観点から税金を投入するということである。しかしながらその実態は、宇治市民そのものに対する福祉では無くて、ウトロ住人に対する福祉になるような気がする。実感としては詭弁に過ぎないというのが感想だ。理由は後述する。

~ウトロ物語②に続く~

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主権の会の動画削除される

主権の会のyoutube動画が一括削除された模様
理由は無い。中国批判をすれば削除である。
これだからyoutubeは信用できない

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ジャンル : 政治・経済

とりあえず、

入管と法務省に抗議した。
相手が14000の嘆願書では焼け石に水だがしないよりはマシだ。
現状の認識より行動が第一とは言えど、ネット署名数700件はそれだけ関心が無いという事か?

おもな抗議先↓
入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/
入国管理局メール凸先 http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
今読むと笑えてしまう「情報受付」w連絡しよう!↓ 
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
法務省 http://www.moj.go.jp/
法務省メール凸・電凸・FAX凸先 http://www.moj.go.jp/mail.html

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カルデロン事件の目的は何なのか?

カルデロンの件は恐らく裏合意で決まっているんだろう。
在留特別許可は裁量処分、大まかな枠組みなんて無い。
いいかえれば、特赦みたいなもんだ。
過去の事例に基づいて、法務大臣の首一つで決まるんだから、法務大臣が縦に振ればそれでおしまいである。

一万四千件の署名なんて河野談話反対署名活動を見れば分かる通り、そう簡単に集まるもんじゃない。しかも、2,3ヶ月の短期間で14000件も集めるなんて無理だろう。あらかじめメディアに対する根回しと、ある程度の組織的な署名を集めていたとしか考えられない。

カルデロンの支援団体A.P.F.Sって?
我々はカルデロンだけ見てるが、目的はそうではないのではないか?
在留特別許可がされなかった事例(カルデロンの親のケース)について新たに在留特別許可を与える事例を拡大せよという事だが、
当のノリ子に在留許可が降りて、両親に降りないって事は、両親に許可を与えない理由があると言う事だ。

消極要素については,次のとおりである。
(1)刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき。
(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をして
いるとき。

いわば本来、許可されない事由である消極要素の許可事例を積み上げて、その許可事例を根拠に撤廃させ、合法移民として外国人を大量に受け入れさせようという事だろう。

在留特別許可に係るガイドラインの策定について
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan52.html

ちなみにこのカルデロンの支持団体について調べると、↓
両親はともに偽造パスポートで不法入国し、不法 就労、さらに不法滞在期間は16年にも及ぶ。2006年に母の不法滞在が発覚し有罪。 渡邉彰悟弁護士がついて、退去命令を不服として裁判を起こすも、一審・二審ともに敗訴 。最高裁まで争ったが、2008年9月に上告棄却で敗訴確定。それにより、退去命令が 実施された。
ちなみに渡辺彰吾弁護士は、国籍法改正の発端ともなったフィリピン人親子の裁判にも、 弁護団の一人として名を連ねている。

ドンピシャじゃねーか・・・

国籍法改正?在留特別許可?
人権、共生、地球市民とかカルデロンが可哀相とか、美辞麗句並べて奇麗事ばかり言ってるけど

本当の目的は日本を外国人だらけの移民大国にしたいってことでしょ?

冗談じゃないですよ。

特定外国人との共生でさえ日々、悩まされているのに

ふざけんじゃないですよ。

こいつらか、国籍法改正の大悪行が終われば、次は在留許可の拡大を求める連中は。

在留特別許可という泣き落としがまかりとおる曖昧な制度はもはやいらん。
直ちに廃止せよ。

入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/
入国管理局メール凸先 http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
今読むと笑えてしまう「情報受付」w連絡しよう!↓ 
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
法務省 http://www.moj.go.jp/
法務省メール凸・電凸・FAX凸先 http://www.moj.go.jp/mail.html

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ジャンル : 政治・経済

とりあえず

淡々とやるしかないんじゃないか?
自分でも何処まで出来るかは、分からん訳だし。
そりゃ己の生活第一だ。

忙しくなれば終わりだな。

己の方向性が違っても、それで終わりだ。
自分のペースでやるしかないな。

やりたくなければやらない。
出たくなければ出ない。
それでいい。

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ジャンル : 政治・経済

保守綺麗事派とは何か?

最近、保守綺麗事派とかいう層がいるらしい。
ブサイク左翼と保守のあいの子の「ブ保守」とか、「おっちょこ日本人」とか言うらしい。
某人気ブログはまあ、色んな人が来るのだなと。
それはそれで賑わっているということで良いのではないか?
ともあれ大変な言われようである。

私は行動原理でしかものを見ないので、「ブ保守」だろうが、「おっちょこ日本人」だろうが、要は、行動で示してくれれば別に構わない。方向性の違いなんぞあって当然だ。我々は皆が同じやり方で行動する事はないし、機械ではないのだから。

街宣なりなんなり、自分のやり方でやって、これこれこうやりましたよと、youtubeなりと、示してくれればいいのだ。そうすれば、誰もおっちょこだのブ保守だのと不名誉なレッテルを貼る人はいなくなるだろう。

しかしながら、世の中には稀有な人がいて、街宣にも行った事も無いような連中が横からよくちゃちゃを入れに来るのだ。
街宣一つ企画するのだってどれ位大変か。全部ボランティアで、勿論、金も出ない。大変、骨が折れるのだろう。だから実行人だけは誰も遣りたがらない。その方が楽だから。

その点、やり方がまずいだのと批判する連中はコメント一つで実に簡単である。その後の責任も取らなくて良い。

気に入らなかったら自分の考えるやり方でやればいいのだ。遣りもせんでこちゃこちゃと批判の合いの手を入れる人。かと言って、そういう人が活動している動画を見たことが無い。
ネットで文句を言う連中に限ってこういうのが多い。

面白いのは対馬街宣の時、「主権(主権回復を目指す会)の遣り方では何の意味も無いので、意味の無い事は初めから遣らない方がマシです。」との書き込み。あれには笑った。
主権の会と産経の連動を知らないのか?さらには自民党のPT、地方議員の動きも加えて。一連の動きは連動している。主権や産経が突き上げたから自民党のPTが動いたのではないか?

それを始めから意味も無い事と独善で切り捨てる人の愚かしさ。

「保守綺麗事派」とは何か?「おっちょこ日本人」とは何か?「ブ保守」とは何か?

ただのやっかみ屋だろう。保守ではない。

ネットの気楽な世界で、「お前のあれは駄目だ。これはいけない」などと偉そうに批判するも、自らは行動せず、後ろから足を引っ張るような事ばかりしている。
そんな連中には保守という冠を被る資格は無いのである。

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カルデロン事件の後始末

昨今、カルデロンの件での街宣動画を見ている。
法務省は退去期限をまたまた引き伸ばした件での抗議街宣であるが、
恐らくは、カルデロンの件は法務省内で大方、政治決着が着いている。

法務省は退去期限を引き伸ばした訳ではない。

要は、法務大臣が法規的措置によってカルデロンの終生の不法滞在を認めたということである。

法務大臣の裁量的処分によって在留特別許可制度が適用され、合法的に①日本人との婚姻、②同居事実、③素行、④経済的安定性等、を考慮して在留許可が下りたと言う事ではなかろうか?

現在、法務省の措置に対する街宣活動が行われているが、法務省は我々がダンマリになって諦めるまで永遠に無視し続けるつもりである。そうやって、事件を保守の頭の内から忘れさせ、忘れた頃にカルデロンに永劫、日本に滞在させるつもりである。勿論、メディアはこれを報道しない。
野党はどうだ?追及した者は誰もいない。

言うなれば、メディアスクラムと法務省、政党全体による大本営発表の特別恩赦である。

考えられるケースは、
(A)退去期限引き伸ばし作戦→保守が諦めたら密かに在留許可を与える。
(B)在留許可はもう秘密裏に与えている。退去期限云々法務省内での反対勢力(保守)に対する嘘に過ぎない。

(B)の可能性が非常に高い。何故ならカルデロン自身、もう日本にいられるようになったと述べていたからである。

カルデロンの退去期限引き延ばしは保守の非難に対するしらじらしい法務省広報の宣伝文句であり、台本通りの出来レースである。

在留特別許可制度がある限り中国人の偽装結婚はなくならないし、カルデロンのような情実の馬鹿げた事件も無くならないのである。
偽装結婚といい、カルデロンといい、もう法務大臣の裁量には日本国民は任せていられないのだから、同制度の撤廃を要求する。


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